衆院選挙制度改革について民進党の枝野幸男幹事長は７日夕、大島理森衆院議長から「民進、自民の両案を衆院に提出し議論を始めてほしい」旨の要請があったとした。
枝野幹事長は、大島議長から衆院本会議で両案の趣旨説明を行い、議運に理事、オブザーバーを出していない会派にも委員会での発言機会を設けるなどの要請があり、そのうえで、今国会での立法府としての意思決定を求めたとしている。
枝野幹事長は自民党案について「２０１５年国勢調査に基づいて、アダムズ方式で計算した上で、議員１人当たり人口の少ないところを、上から６県の定数を１減らすもので、関係する県は納得できないものと思う」とした。
枝野幹事長は「自民党案が便宜的で、党利党略的ということを国民の前で議論する」とし、国会での法案審議を通じて、問題点を浮き彫りにしていきたい考えを示した。民進党案については「自民党を見ながら判断することになる」としている。（編集担当：森高龍二）
