衆院選挙制度改革について、大島理森衆院議長は４月７日午後５時から議長としての最終案を出す考えを２８日の各党との協議の中で示した。自民党の谷垣禎一幹事長が大島衆院議長はじめ民進党、公明党、共産党など各党と協議後の記者団の質問に答えて明らかにした。
また、谷垣幹事長は、身は協議で（１）最高裁判決を踏まえ、「小選挙区の一票の格差の是正を図らなければならない。それについては今年２月の簡易な国勢調査の結果をもとに、日本国籍を持った人という条件の下、各選挙区間の格差が２倍未満になるように区画の見直しを行うということ。その際に、将来の人口変化で格差が２倍を超えることのないように深掘りすること」を提起。
また議員定数については「小選挙区の定数を現行２９５から６減し、２８９にする。減らす対象は２月の国勢調査結果に基づき、鹿児島・岩手・青森・熊本・三重・奈良とする。比例代表については現行１８０から４削減し、１７６にする」考えを述べたという。
また小選挙区の都道府県別の見直しについては「アダムズ方式により、平成３２年の大規模国勢調査の結果に基づいて速やかに実現する。このことを法律に書き込むことは当然視野に入っていることを申し上げた」と語った。
また民進党などから「２０１０年の国勢調査（のデータ）で、直ちにアダムズ方式で行うべきという意見もあったが、これ以降に国政選挙も何度もあり、２０１５年の（簡易な）国勢調査の結果も出ているなかで、２０１０年の国勢調査で対応するというのはいかがなものか」と賛意を示さなかった。
谷垣幹事長は「都道府県別の見直しは１０年ごとに行う方が制度の安定性が得られるとの考えを申し上げた」とした。（編集担当：森高龍二）
