自民党の谷垣禎一幹事長は衆院選挙制度改革での７日の大島理森衆院議長との会談後の会見で「自民党、民進党の両案は、どちらも（衆院選挙制度改革調査会の）答申を尊重した答申の範囲内のもので、来週中に国会に両法案を提出し、国会で議論のうえ、今国会で成案を得、成立させてほしいという主旨だった」と語った。
また、谷垣幹事長は大島議長から「できるだけ多くの政党間で接点を見いだしてほしい。衆院に両案提出後は速やかに衆院本会議で両案の趣旨説明を行ってほしい。議運の理事、オブザーバー以外の会派などにも委員会において発言の機会を与えてほしい。今国会中には立法府としての意思決定をしてほしいという要請だった」と語った。
今回の自民案には公明党が歩み寄ったことから、自民案で成立する見通しになっている。谷垣幹事長は「完璧な選挙制度というものはない。どんな制度でもそれなりの問題点を含んでいるし、しばらく続けているといろんな問題を生んでくるということは過去の経験からもある。小異を捨てて大同につくことが必要かと思う」と語った。
