日本共産党の志位和夫委員長は党中央委員会総会での幹部会報告で、参院選挙について、「立憲主義の回復、安保法制廃止という大義実現のため、全国３２の１人区のすべての選挙区で野党の統一候補実現をめざす」と改めて自公政権対野党・市民連合の一騎打ちの構図を目指す考えを語った。また、衆院についても小選挙区での選挙協力態勢の構築は急務だとした。
志位委員長は、参院選挙については現在「青森、宮城、栃木、山梨、長野、鳥取・島根、山口、徳島・高知、熊本、長崎、宮崎、沖縄の１２選挙区で実現している」とし、加えて「１０数選挙区で野党統一候補擁立のための協議が進められている。日本共産党は３２のすべての選挙区での野党統一候補の実現へ全力を尽くす」と報告した。
また、野党共闘において、志位委員長は「安保法制廃止以外でも、政策課題でも中央段階、県段階で協議し、可能な限りの一致点を得たい」とした。
志位委員長は「安保法制廃止以外でも、中央段階では、消費税、原発、ＴＰＰ、沖縄、憲法などについて幹事長・書記局長で引き続き協議することになっている。また、５野党は介護福祉職賃上げ法案や児童扶養手当拡充法案、保育士処遇改善法案などを共同提出しているので、これらの内容は野党の共通政策になり得るもの。野党共闘の中身を切実な暮らしの問題も含めて豊かなものにしていくために引き続き力を尽くす」とした。（編集担当：森高龍二）
