高市早苗総務大臣は駅や商業施設に共通投票所を創設することや期日前投票時間の弾力的設定などを可能にすることを盛り込んだ改正公職選挙法の成立を受け「改正で有権者の投票環境の向上につながるものと考えている」と期待を示したうえで「各選管の積極的な取り組みを期待している」と有効活用で投票率向上につなげてほしい旨を記者会見で語った。夏の参院選の投票率向上を目指す。
共通投票所は選挙当日、既存の投票所とは別に同じ市町村区域内のいずれの投票区に属する有権者が投票できる「共通投票所」を駅やショッピングセンターなどに設置できるようにするもの。期日前投票時間の弾力的設定は「開始時刻の２時間以内の繰上げや終了時刻の２時間以内の繰下げを可能にするもの」で有権者が投票しやすいように投票時間枠の拡大が図れるようにするもの。
高市総務大臣はまた「二重投票防止の意味から、多数の投票所と共通投票所の間で投票済み情報を共有する必要があるため、オンラインシステムのセキュリティ水準の確保や構築に要する期間も必要なため慎重に検討しているところもあると思う」とし「二重投票防止についての課題解決や効率的な共通投票所設置事例など、各選管の相談に応じていきたい」と総務省としてフォローしていく考えを示した。
また、共通投票所設置に必要な経費についても高市総務大臣は「国政選挙のみで使われる急遽オンラインの環境を作られる場合には全額、国費で措置。その後も継続的に使っていかれる、例えば地方選挙でも使っていかれるという場合には、まずは半額措置ということになるが、財政的措置もある。積極的に検討いただきたい」と積極的な取り組みを要請した。（編集担当：森高龍二）
