菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、１４日午後９時２６分頃、熊本県熊本地方を震源とした最大震度７強の地震による被害について「死者９名のほか負傷者が多数でている。熊本県内で７６１人が病院に搬送され、このうち４４人が重傷と報告を受けている」と発表した。政府は松本文明内閣府副大臣を団長とした政府調査団を１５日に現地に派遣し、被害状況を調査する。
菅官房長官は「地震発生直後に官邸危機管理センターに対策室を設置し、被害状況の全容把握とともに被災者の救命を最優先に災害応急対策に全力を尽くしている」とした。
また菅官房長官は「救命救助に自衛隊１６００人、警察は県外からの派遣隊含め１０８５人を含む１９１５人、消防は県外からの緊急対策援助隊５５５人を含め１３３７人、県内消防団員１６００人以上で広域的な応援を含めた態勢であたっている」とした。
ライフラインの被害状況について（１５日午前７時現在）１万４５００戸で停電。ガスは４６００戸で供給停止。水道は２万５０００戸が断水になっている。
菅官房長官は「被災自治体と連携し必要な物資の確保や医療行為の提供など、被災者の支援策に関係機関一体となって取り組む」としている。（編集担当：森高龍二）
