外務省はＰＫＯ活動で自衛隊が活動している東アフリカの南スーダンに国民統一暫定政府が設立なったことに歓迎の外務報道官談話を３０日、発表した。
また国民統一暫定政府設立に向け合同監視評価委員会や関係諸国が果たした努力についても「高く評価する」とした。
そのうえで、談話は「南スーダン国民が一刻も早く平和と安定を享受できるよう、全ての関係者が人道状況の改善、治安の回復、経済の再建等の諸課題の解決に向けて協力していくことを期待する」とし「日本として、国際社会と協調して南スーダンの平和と安定に向けた努力を引き続き支援していく」考えを伝えた。
暫定政府は今月２６日、マシャール前副大統領が首都ジュバへの帰還を果たし、第一副大統領に就任した。これを受けて２９日に国民統一暫定政府が設立された。外務省によると「今後１８か月以内に恒久憲法を制定し、暫定政府による移行期間（３０か月）満了の６０日前までに国政選挙を実施することになっている」。
今回の暫定政府設立で内戦終結が実現すれば自衛隊の南スーダンでのＰＫＯ活動の内容も大きく変わる可能性が出てくる。日本の自衛隊にとっても歓迎すべき方向に動き始めたといえそう。（編集担当：森高龍二）
