社会民主党は安保法制の施行に伴う談話を発表し「多くの専門家や国民から憲法違反の疑いが指摘されている『戦争法』は戦後日本の『平和国家』としての歩みを大きく転換するもの」と指摘した。
そのうえで「多くの疑問や反対の声を無視し、採決を強行した政府・与党の姿勢に今も国民が大きな違和感を抱いていることは成立から半年を経た各種世論調査でも４割近くが廃止すべきだと答えていることからも明らか」とし「施行を強行した政府・与党の強引な姿勢に断固抗議する」と抗議した。
また「参議院選挙での争点化を避けるため、南スーダンＰＫＯでの駆けつけ警護などの任務付与先送りとともに、自衛隊と米軍が物資などを融通しあう日米物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）改定案の国会提出も先送りしようとしている」と提起した。（編集担当：森高龍二）
