公明党の山口那津男代表はジャーナリストの田原総一朗氏との対談で「直近の国政選挙で（野党のみなさんに）アベノミクスの批判ばかりしないで、アベノミクスの対案を出すべきだと言った。しかし出てこなかった」。「正直言って、野党はだらしない」と語った。公明党機関紙で対談を伝えた。
山口代表は「自公政権の経済政策によって企業収益が増え、賃金の引き上げなどが行われた。その結果、民主党政権時から国税で１５兆円、地方税を含め２１兆円も税収が増えた。公明党は『希望が、ゆきわたる国へ。』をスローガンに、この３年間の成果を生かし、成長と分配の好循環を成し遂げる役割を果たしていきたい」としている。
野党共闘について、山口代表は「戦争法（安保法制）廃止という一点で結び付きを強めている。国家像や政策の違いを棚上げした姿に違和感を抱く国民も多いのではないか」と、各党、目指す国家像が違うとし「せいぜい参院選の１人区で野党統一候補を擁立する程度。綱領で日米安保条約廃棄を掲げる共産党とそれ以上の共闘を民進党も考えていないはず」とした。（編集担当：森高龍二）
