現況の経済状況での来年４月の消費税１０％実施について、公明党の山口那津男代表は「重大な事態という状況ではない」として消費税は予定通り、現況では引き上げるべきとの認識を示した。一方、おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は、今の景気で引き上げれば元も子もないとし、そのうえで、景気、身を切る改革、軽減税率の財源確保の３点が手当てされなければ消費税引き上げは先送りすべきとした。
山口代表は３日のＮＨＫ番組で、消費税引き上げ時に導入する軽減税率について、消費税を８％にした時の影響が長引いているので、そこを配慮することは総理の考えとしたうえで「消費税１０％の引き上げ分は子育て支援や低年金者への給付増額など（社会保障）に使われる。軽減税率も増税の負担緩和、痛税感を和らげるという意味で消費に優しい政策」とした。
そのうえで、山口代表は「軽減税率は経済全体の底上げにもつながっていく」とした。また、消費税１０％の来年４月の実施に「安倍晋三総理は重大な事態がない限り、やると言っている。重大な事態が仮に起きた場合には分析し、政治判断もし、法改正もやらなければならない。しかし、今、重大な事態が発生している状況ではないという認識が基本」と現況では予定通り引き上げる状況だとの認識を示した。
片山共同代表は「アメリカで総理は政治判断すると言った。法改正にも言及した。増税再延期に傾いているのかなと思う」との受け止めを示したうえで、おおさか維新の会としては「今の景気で引き上げれば、元も子もないことになる」と引き上げは再延期すべきとした。
また、片山共同代表は消費税を上げることのできるだけの経済環境づくり（景気を良くすること）、消費税増税の際に国民に約束した身を切る改革の実現（議員定数の削減、公務員の削減か人件費の削減など）、軽減税率のための財源確保の「３点をきちっと手当てしてほしい。そうでなければ先延ばし」とした。（編集担当：森高龍二）
