特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）問題を解消するための法案が２４日の衆院本会議で自民、公明、民進党など賛成多数で可決、成立した。
表現の自由の観点から、今回の法では禁止規定や罰則規定を盛り込んでいないため、実効性をみて新たな対応に余地を残す為、法附則で「実態を勘案し、必要に応じ検討を加える」とした。
ヘイトスピーチ解消法は公然と生命や身体、自由、財産などに危害を加えることの告知や著しく侮辱するなど、日本以外の国や地域の出身者らを地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動を行うことは許されないと宣言し、国にヘイトスピーチへの相談体制やヘイトスピーチをなくす教育、啓発活動に取り組む責務を課した。
こうした意味で前進したものの、禁止規定や罰則規定がないことに加え、法が対象にしているのは「適法に日本に居住するひと」に限っており、誰もが生まれながらに有する「基本的人権」の尊重から考えれば、難民申請者や非正規滞在者らすべての人を対象にすべきではなかったのか、課題は残っている。
法案に反対した社会民主党は「法成立の意義を認めたうえで、相手の人格を否定し尊厳を傷つけるヘイトスピーチへの法規制に、被害者の出身地が国内か国外か、滞在が適法か否かの区別を持ち込む余地は全くないはず」と法内容の充実を指摘していた。（編集担当：森高龍二）
