自民、公明の与党が提出しているヘイトスピーチ（憎悪表現）解消のための法案が１３日の参院本会議で与党と民進、共産などの賛成多数で可決した。法案は衆院に送付され、今国会で可決、成立する見通し。
法案は在日韓国人らへのヘイトスピーチを念頭に、適法に日本に住む在日外国人や子孫らに対する不当な差別的言動の排除を国の責務として、相談体制の整備、教育、啓発活動の推進を求めている。
ただ、表現の自由との関係から、禁止規定や罰則が設けられていないため、どこまでの実効性が期待できるのか課題も多い。
日弁連は与党案に対して、法案の適用範囲を「本邦外出身者又はその子孫」で「適法に居住するもの」に限定している点を問題として提起し、適法に居住しているとの文言を削除するよう求めている。
与党案に反対した社会民主党も同様の指摘をしており「与党案最大の問題点だ」としたうえで「アイヌ民族や沖縄出身者、被差別部落出身者、難民申請者、非正規滞在者らへの差別に免罪符を与えかねず容認できない。相手の人格を否定し尊厳を傷つけるヘイトスピーチへの法規制に被害者の出身地が国内か国外か、滞在が適法か否かの区別を持ち込む余地は全くないはず」と強く修正を求めている。
また、社民党は「与野党の修正協議で附帯決議に『定義以外のいかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤り』『日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み適切に対処』との文言が盛り込まれた点は評価できるが、新たな差別を決して許さないためにも条文上に明確に規定することが筋である」と法文での規定を求めている。
衆院での法案審議を通じて、「適法居住要件」が削除されるのかどうか、今後の審議が注視される。（編集担当：森高龍二）
