昨年、職場で熱中症のために２９人が死亡し、前年の２．４倍になっていたことが厚生労働省の調べで分かった。４日以上休業した人も４３５人いた。
業種別では死傷者（４６４人）のうち建設業が１１３人（うち死者１１人）で最も多く、製造業（死者４人を含む８５人）、運送業（１人を含む６２人）、警備業（７人を含む４０人）に多く発症していた。
月別では７月から８月に集中している。全体の９割を占めていた。時間帯では１４時から１６時台に集中。１１時台も多かった。
また、死亡した２９人についてみると、（１）２８人についてはＷＢＧＴ値の測定を行っていなかった（２）２６人については計画的な熱への順化期間が設定されていなかった（３）１７人については自覚症状の有無にかかわらない定期的な水分・塩分の摂取を行っていなかった。また、１３人については健康診断が行われていなかったことが分かった。
厚労省では今年の夏は特に西日本で気温が平年並みか平年より高くなることが見込まれ、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されるとして、建設業と屋外で作業する警備業を重点業種に留意すべき事項などについて示し、労働局・労働基準監督署を通じて指導することにしているという。
予防事例では「尿の回数が少ない、尿の色が普段より濃い状態は、体内の水分が不足している状態である可能性がある。水分や塩分の摂取を確認する表の作成、作業中の巡視での確認などにより、水分や塩分の摂取の徹底を図りましょう。トイレに行きにくいことを理由として労働者が水分の摂取を控えることがないよう、労働者がトイレに行きやすい職場環境を作りましょう」などを呼びかけている。（編集担当：森高龍二）
