菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、１日夕の安倍晋三総理の記者会見で、消費税増税２年半先送り（２０１９年１０月に１０％にすること）について、国民への理解を得られたと思うかとの問いに「これからさらに国民への理解を求めていくということになると思う」と理解を広めて行く必要があるとした。
また、国民の信を衆院選挙でなく、参院選挙で問うことになった最大の理由はと聞かれ「熊本県の被災地では未だ、多くの方が避難生活を余儀なくされている。参院選挙の準備だけでもご苦労をお掛けする状況なので、こうしたことも考慮し、同じ国政選挙である参院選挙で信を問うということにしたと総理は述べられた」と被災地の選挙準備に配慮した結果だとした。
また、菅官房長官は「衆院の解散・総選挙は総理の専権事項なので、総理は全体を考えた中で、参院選挙で国民の信を問う選挙にしようと考えられたと思う」と答えた。
また、総理は信を問う選挙にするとしたうえで「参院選挙の改選議席の過半数を与党で獲得し、消費税増税延期の為の関連法案を秋の国会に提出する」とされたが、過半数を達成できなかった場合どうするのか、との記者団の問いに「達成できない場合のことは考えていません」と即座に答えて達成に自信を見せた。（編集担当：森高龍二）
