安倍晋三総理は１日夕から記者会見し、消費税増税の実施を来年４月の予定から、２０１９年１０月実施に２年半先送りしたい意向を正式に表明した。
安倍晋三総理は１日夕から記者会見し、消費税増税の実施を来年４月の予定から、２０１９年１０月実施に２年半先送りしたい意向を正式に表明した。
そのうえで、安倍総理は、そのための法案を、６月２２日公示、７月１０日投開票で実施する参院議員選挙で、今回の改選議席数の過半数を自民・公明の与党で得られれば、国民の信を得たものとして、国会に関連法案を提出し、成立させたいとした。
安倍総理は野党が消費税増税をさき送りしなければならない事態になっているのはアベノミクスが失敗したからだとの指摘に対して、有効求人倍率は統計をとり始めて以来、北海道から沖縄まですべての都道府県で「１倍以上」になっており、アベノミクスは順調に結果を出していると強調した。
今回の消費税増税の先送り判断は世界経済のリスクに対応するためのものであり、増税先送りは新しい判断によるもの。そのために、参院改選議席数の過半数を与党で確保できれば、必要な法案を国会で通し、消費税１０％は２０１９年１０月からにするとした。
また、２０１９年１０月としたのは、２０２０年のプライマリーバランスの黒字化目標を変更していないからだ、とし、その目標達成のためにも時期を２０１９年１０月にしたと強調した。
安倍総理は自身の自民党総裁任期は２０１８年９月までだが、消費税増税引き上げ延期や延期期間を判断するのに、総裁任期を考えたことはない旨語った。（編集担当：森高龍二）
