社会民主党は１日、安倍晋三総理が消費税増税の再延期（２０１９年１０月に１０％に引き上げるとすること）を表明したことを受け「アベノミクスは順調に結果を出していると言いながら、なぜ増税を再延期するのか、なぜ２年半延期するのか、どうやって財政健全化目標を達成するのか、納得できる説明はなかった」とし「約束してきた社会保障の充実をすべてできないと開き直り、再延期に伴う責任ある代替財源の確保も示されなかった。自らの政治責任を認めて総辞職するのが筋である」と内閣総辞職を求める談話を発表した。
談話では「アベノミクスの３本の矢が放たれて３年以上経ったが、物価上昇目標も達成できないまま、ＧＤＰの６割を占める個人消費は、うるう年効果を除けば事実上７か月連続でマイナスとなった。実質賃金も５年連続でマイナスとなるなど、庶民の生活は苦しくなっており、景気回復の実感はない。アベノミクスによっても、消費税を引き上げる環境を作れなかったことも事実であり、経済失政の責任を認めるべき」としている。
また「実質賃金が増えない中、２年半後の将来の増税が見込まれていては、将来不安から消費が低迷することは明らか」とし「消費税率引き上げは再延期ではなく中止すべき」と求めている。
また「首相は参議院選挙を、アベノミクスを前に進めるか後戻りさせるかを問う選挙と位置づけるが、経済の牽引役としてアベノミクスをさらにふかしたり加速したりするというのではなく、アベノミクス自体の失政を認め、政策転換することが求められている」と厳しく指摘した。（編集担当：森高龍二）
