安倍晋三総理は２日の日本経済団体連合会総会であいさつし「これまでの産業政策を抜本的に組み替える」とし「スピード勝負で改革を進める司令塔として『第四次産業革命官民会議』を設置する」と語った。
官民会議では（１）健康医療など有望な分野を特定し、企業や組織の垣根を超え、データを共有・活用するプラットフォームを形成する（２）技術革新の先を読み、先回りして規制・制度を改革するための新しい仕組を創っていく（３）優秀な担い手を海外から呼び込むため、永住許可申請までの在留期間を大幅に短縮する世界最速級の『日本版高度外国人材グリーンカード』を創設する」とした。
また、安倍総理は「日本のインターネット関連企業は情報端末や検索エンジン等のプラットフォームを海外に握られ、残念ながら付加価値の少ない『下請け』の立場に甘んじてきた。しかし、これから始まるのは日本の得意分野である健康医療、製造現場、自動走行など、リアルな世界のデータを共有・活用するためのプラットフォームを構築する競争」と提示し「迅速に対応できれば、高齢化などの課題に応える新しいサービスが生まれるとともに、人口減少を克服する生産性革命を実現できるチャンス」と経済界の発奮を促した。（編集担当：森高龍二）
