大阪都構想に反対していた社民党の福島みずほ副党首は１７日夜「住民投票で、反対が勝つ。良かった」とつぶやいた。
社民党は都構想には問題があるとして反対していた。又市征治幹事長は問題点として「大阪都構想を実施したいのであれば、憲法９５条に定める特別の住民投票として府全域で投票を実施するのが筋」としていた。
また「大阪市の廃止・解体には産業政策やインフラ整備などの財源を府が召し上げるという自治権はく奪と集権化の側面がある」としていた。
このほか「公選区長と議会を有する特別区ができるとしても、その権限は限定的で、むしろ府と区の間での事務再配分により大都市自治体としての総合的政策が展開できなくなる」と反対していた。
ただ、反対多数の結果になったものの、反対が７０万５５８５票に対し、賛成も６９万４８４４票あったことは真摯に受け止める必要があり、大阪市と大阪府の二重行政といわれる部分の見直しはこれまで以上に求められることになることは明らか。（編集担当：森高龍二）
