日本共産党の市田忠義副委員長は５日のNHK番組で「消費税と社会保障をリンクさせる考え方はやめるべき」と提起した。
市田副委員長は「消費税を上げなかったら社会保障を我慢するのは当たり前だというのは（おかしい）。この２０年間をみても、消費税をあげたけれども社会保障はひとつも良くならない。事実上、法人税減税の穴埋めに使われた」と安倍政権からの政策転換を必要とした。
市田副委員長は、消費税に頼らない別の道を選択すべきだとし、（１）税の集め方では、負担能力に応じて払ってもらう。法人税の４兆円減税などはやめる。アベノミクスで潤った分については、きちんと税金をかけて納めてもらう。
（２）税の使い方では、オスプレイなどにお金を使うのであれば、子育て・社会教育に優先して使う。
（３）働き方では正社員を増やすこと、長時間労働はやめる。最低賃金を直ちに、どこでも時給１０００円に。そして１５００円へと引き上げていく。こうした方向に政策を転換していくことが必要だ、とした。（編集担当：森高龍二）
