安倍晋三総理は総理の任期中に憲法改正を図りたい意向を年頭所感で表明していたが、参院選を控えての地方遊説では、アベノミクスを進めるのか、どうかが争点だと、過去の選挙同様、ほとんどの演説は経済政策に留め、憲法に触れることはほとんどない。１２日のNHK番組でも参院選挙で憲法が争点になるのか、どうか、争点にされると不利な自民、公明は歯切れが悪かった。
自民党の茂木敏充選対委員長は「選挙の争点は国民にみなさんが決める」と積極的に争点にする考えのない姿勢をうかがわせた。茂木選対委員長は「参院選挙の公約でも『国会で議論を進め、各党との連携を図り、国民の合意形成に努め、憲法改正を目指す』と明記している。議論したいと思っているので、是非、対案を出してほしい。未来永劫、この憲法で良いと思っている方は少ないと思う。この選挙でも、選挙が終わって後も、しっかり与野党で議論していきたいと思っている」と答えるにとどまった。
同じ与党の公明党・斉藤鉄夫幹事長代行は「憲法改正は参院選の争点ではない」と言い切った。
自主憲法制定を党是とする自民党と現行憲法を守り、憲法に必要な条項を加えていくべきとする加憲の立場の公明党では、憲法改正の立ち位置が違っている。
斉藤幹事長代行は「憲法改正には衆参のそれぞれ３分の２以上の賛成があって、国民に発議する。衆参の憲法審査会で憲法の何を守り、何を変えていくかという議論は何もされていない。その議論がまずはじめであり、国会で、こういう案でどうですかと示す段階にきていない」と、改憲勢力の３分の２を目指す安倍政権とは温度差がより鮮明になった。（編集担当：森高龍二）
