争点は経済と言い、選挙後は憲法改正 枝野氏

2016年06月12日 19:23

 民進党の枝野幸男幹事長は安倍晋三総理が、有効求人倍率が全都道府県で統計を取り始めて史上初めて1倍を超えたとアベノミクスの成功例にあげていることに「統計のマジックというか、ごまかしが顕著に表れている」と反論した。

枝野幹事長は(1)団塊世代のリタイアで求職者数が急激に減っていること(2)非正規の求人が圧倒的に増えていることなどをあげ「都合のいいところを断片的に切っているので、実質的な雇用状況が改善しているわけではない。全くのまやかし」と批判した。

また、これまでの安倍総理の選挙戦略に対し、枝野幹事長は選挙では経済を争点にしながら、選挙後には集団的自衛権に対する憲法解釈の変更、特定秘密保護法、安保法制と「まさに『だまし』『ごまかし』をやってきた」と、今回の参院選挙でも、経済が争点と言いながら、選挙後には憲法改正に走る危険を提起。憲法改正発議に必要な衆参両院での3分の2の議席を与えることは絶対に阻止しなければならないとし、参院選挙では「憲法改正に突っ走るような結果を与えていいのかが問われている」とした。(編集担当:森高龍二)