菅義偉官房長官は14日午前の記者会見で、舛添要一都知事が、知事不信任案が提出され、可決されれば知事を辞任するか、都議会を解散するか、いずれにせよ選挙になるとし、選挙の時期がリオのオリンピック・パラリンピックの時期に重なるので、次期オリンピック・パラリンピック開催の都市(東京)で、こうした選挙が行われるのは国益上も極めてマイナスになるので少しの猶予を頂きたい、と13日の都議会総務委員会で懇願したことに対しての受け止めを記者団に聞かれ、「政府としてコメントすることは控えたい」としたうえで「一番大事なことは、都民の皆さんがどう考えるかということ。都議会の皆さんが方向性を出されるだろう」と語った。
菅官房長官は「都民の代表である都議会の各党会派がそれぞれ判断されることになる。その判断を尊重すべきだろう」とした。また「知事は都民、国民の信頼の得られるよう説明責任をしっかり果たすことが大事」と語った。
一方、前回の都知事選挙で自民、公明が舛添知事を支持した経緯から、参院選への影響についての受け止めを記者団に聞かれ「それも踏まえて、いろいろ判断するだろう。今の問題は国政の問題とはまったく違う次元の問題だ」とも語った。(編集担当:森高龍二)