携帯電話・PHS 加入数は、2015年度末で1 億6,047万加入、人口普及率は126％超になった。スマートフォン販売が本格化するとともに、格安スマートフォンの伸長、SIM フリー販売、光コラボ／光セット割販売、電力セット販売等が始まっている。
一方では、総務省タスクフォースの影響や改正電気通信事業法により、〝0 円販売廃止〟、販売価格上昇、販売減少、来店客減少、買替サイクルの長期化により厳しい市場環境となっている。
このような背景のもと、市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは、2015年度の携帯電話販売代理店調査を実施し、その結果をまとめた。国内携帯電話販売代理店調査として9回目となる調査では、携帯端末販売代理店上位・有力30 社の集中分析／携帯販売台数、売上高、利益と利益率、及びキャリア別・地域別、販売チャネルの動向、販売チャネルの県別動向等の分析を行うとともに、携帯端末販売市場予測、携帯端末販売代理店の勝ち残り戦略方向、及び携帯端末業界動向の変化、スマートフォン販売、販売インセンティブ動向などの分析も行った。
それによると、キャリアショップは減少傾向、2015年度は前年比69店減少の8,488店となった。全国のキャリアショップ数は、人口減少、市場飽和、フィーチャーフォンからスマートフォン移行の減速傾向、MVNO 及び格安スマートフォン増加傾向、総務省タスクフォースの影響等により、来店客減少、販売台数減少の方向になっている。このため、キャリアショップは調整局面に入ってくる。今後は微減傾向と予測している。
また、2015 年度における上位・有力30 代理店の携帯電話販売台数合計は、約2,660 万台になっている。2015 年度の全国携帯電話販売台数（M2M サービスは除く）は約4,610 万台となっているため、上位・有力30 代理店の占める割合は約57.7％となる。残りは、MVNO 分460 万台、家電量販店・GMS1 次分（ノジマのITX 以外、エディオン、イオン、ヤマダ電機等）390 万台、その他1,160 万台となる。
2016 年度の予想は、上位・有力30 代理店の販売合計予想2,577 万台、全国携帯電話販売台数予測は約4,430 万台、占める割合は約58.2％と推定。MVNO 分と家電量販店・GMS 分が増加傾向にある。
上位・有力30 代理店の1 台当たりの営業利益は、2014 年度、2015 年度と上昇している。2015 年度は2,100 円で、微増加で回復傾向。2016 年度(予)は2,150 円で、微増加で回復傾向にあるという。(編集担当：慶尾六郎)
