IT専門調査会社 IDC Japanは、国内法人向けタブレットソリューション市場の2016年～2020年の予測を発表した。
法人向けタブレットソリューション市場のタブレット出荷台数は、2016年は226万台、2018年には300万台を超え、2015年～2020年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は7.6％と予測している。これをプロダクト別で見ると、スレートタブレットのCAGRは5.4％、デタッチャブルタブレットのCAGRは17.1％と、デタッチャブルタブレットの成長をより高く見込んでいるという。デタッチャブルタブレットは、ハードウェアキーボードが接続できることから、社内ではPCに近い操作ができ、また社外ではキーボードを取り外すことで、一般的なスレートタブレットとしてプレゼンテーションなどで利用できることから、今後の出荷が増加することが期待されるとしている。
法人向けタブレットソリューション市場を拡大させる促進要因としては、「第3のプラットフォーム重視型IT投資へのシフト」や、「日本郵便の高齢者向けタブレットの出荷」が想定される。一方、市場拡大の阻害要因としては「モビリティソリューションの導入に対する効果分析方法の欠如」や「スマートフォンなどの他デバイスとの競合」が挙げられる。この中でも「日本郵便の高齢者向けタブレットの出荷」が市場を大きくけん引すると予測している。
大企業でのタブレットソリューション需要は一巡し始めている。しかし産業分野別で見た場合、小売でのオムニチャネルへの投資に伴う需要や、サービスでのB2B2C用途での需要が期待されるという。また、教育市場では学校を中心に授業用備品の他、新入生購入によるB2B2Cでの需要が期待される。さらに、政府による「第2期教育振興基本計画」や、これを実現させる「教育のIT化に向けた環境整備4カ年計画」による財源によって、各自治体での学校で授業の中でのタブレット活用が進むとみている。
IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューションシニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は「大企業でのタブレット需要は一巡しつつある。今後法人市場のタブレットは、小売でのオムニチャネルなど、企業が顧客満足度を高めるソリューションとして活用され、需要が増加するであろう」と述べている。(編集担当：慶尾六郎)
