２０１２年の通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）はマイナス０．１％とデフレが続き、総務省の家計調査の実質消費支出は、９月、１０月、１２月は対前年比でマイナスになり、個人消費は秋から冬にかけて不振をきわめた。内需型企業にとっては厳しい環境が続き、それは各社の４～１２月期決算にもあらわれている。
食品のカゴメ＜2811＞は、売上高は１１％増の１５３２億円、営業利益は２４％増の１００億円、純利益は７３％増の７１億円。トマトジュースの販売は７割増で野菜飲料「野菜生活」も好調。トマトの自社栽培・出荷の事業も黒字転換し、海外子会社の赤字縮小も寄与した。増収増益の通期業績見通しは据え置いたが、年間配当を１８円から２０円に上方修正した。
ヤクルト本社＜2267＞は、売上高は１．２％増の２４２９億円、営業利益は６．５％減の１７８億円、純利益は８．７％増の１４２億円。「ジョア」を刷新し高機能の「ヤクルト」が伸びたが、薬価改定で医薬品の売上が約１割減。それでも海外はアジアで販売好調だった。増収増益の通期業績見通しは据え置き。
ＪＴ＜2914＞は、売上高は４．０％増の１兆６０８３億円、営業利益は１３．２％増の４１１６億円、純利益は１４％増の２６３７億円。国内販売が震災後の落ち込みから回復し、海外販売もロシアやトルコなどで伸びた。通期業績見通しは売上高で２５０億円、営業利益で１８０億円、純利益は１２０億円、それぞれ上方修正。年間配当は従来見通しの６０円から５円上乗せして６５円とし、前期比で実質１５円増配になる。
情報・通信は、特にモバイルでしのぎを削る３社で明暗が分かれた。ＮＴＴドコモ＜9437＞は、営業収益が６．２％増の３兆３７０７億円、営業利益が５．６％減の７０２１億円、純利益が５．５％増の４１６４億円。アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」を扱う他社に顧客が流れ約９８万件の転出超過。それを食い止めるためにキャッシュバックなどの販促費を前年同期の８％増にしたため、営業利益が圧迫された。営業収益増、営業利益減の通期見通しは据え置いた。
ＫＤＤＩ＜9433＞は、営業収益は２．５％増の２兆７１０５億円、営業利益は３．０％増の３９５５億円、純利益は７．３％減の１８０２億円。「ｉＰｈｏｎｅ５」が好調でａｕ携帯電話の契約純増数はドコモの２倍の約１７０万件になり、売上と営業利益の増加に寄与した。通期業績見通しは、営業収益は５００億円、営業利益を５０億円上方修正したが、純利益は１５０億円下方修正。なお、１→２株の株式分割を発表している。
ソフトバンク＜9984＞は、売上高は５％増の２兆５０９７億円、営業利益は１３％増の６００１億円で過去最高を更新したが、純利益は６％減の２３５３億円。ここも「ｉＰｈｏｎｅ５」が好調で携帯電話の１０～１２月の契約純増数は約８６万件で、３社の中で首位だった。通期業績見通しは「営業利益は７０００ 億円を確実に超過すると見込む」という表現だけで、具体的な数値を公表しなかった。スプリント買収は２０１３年半ばに完了する予定。
ヤフー＜4689＞は、売上高は１０．３％増の２４５０億円、営業利益は１１．７％増の１３５４億円、純利益は１４．０％増の８３１億円。１０～１２月期のスマホ向けのネット広告の売上が前年同期の３倍強に急成長したのが貢献した。通期業績見通しは売上高、営業利益、純利益とも上方修正し、１６期連続で過去最高を更新する。年間配当も従来予想よりも増やす。
ユニチャーム＜8113＞は、売上高は１５．４％増の３６４４億円、営業利益は１１．５％増の４５５億円、純利益は１０５．５％増の２９８億円。アジアを中心に海外で紙おむつや生理用品の販売が好調で、23億円の為替差益の発生も利益を押し上げた。国内では生理用品や乳幼児用紙おむつは苦戦したが、大人用紙おむつは売上が１割弱伸びている。増収増益の通期業績見通しは据え置きとしたが、最大１１０億円の自社株買いを実施すると発表した。
丸井Ｇ＜8252＞は、売上高は１．５％減の３０２０億円、営業利益は２１．７％増の１８０億円、純利益は１５１．３％増の９６億円。秋に残暑が長引いた影響で秋物衣料の販売がふるわなかったが、プライベートブランド商品の販売が好調で収益性が改善した。減収増益の通期業績見通しは据え置きとした。
ＪＲ東海＜9022＞は、売上高は６．９％増の１兆１９９５億円、営業利益は１５．８％増の３７１６億円、純利益は４８．８％増の１８２７億円。主力の東海道新幹線のビジネス利用が前年並以上を維持し、東京スカイツリー開業で首都圏への観光需要も好調など運輸収入が堅調に推移。子会社の百貨店の増収や長期債務の削減による支払利息の圧縮も寄与した。通期業績見通しは増収増益で据え置きとした。
ＪＲ東日本＜9020＞は、売上高は６．３％増の２兆１３億円、営業利益は１４．３％増の３６８２億円、純利益は７７．３％増の１８０３億円。復興需要や観光キャンペーンが寄与して東北新幹線が好調で新幹線の運賃収入は１５％増。首都圏在来線も東京スカイツリーなどの集客効果が出るなど堅調に推移した。増収増益の通期業績見通しは据え置きとした。
オリエンタルランド＜4661＞は、売上高は１３％増の３０５１億円、営業利益は２９％増の７３３億円、純利益が７３％増の４６８億円で、いずれも過去最高。新アトラクションや季節イベントが好評で順調に集客でき、ランドもシーも入園者数が前年同期を上回り、飲食やグッズ販売も伸び、平均客単価も前年同期を上回った。震災に伴う損失計上もなくなった。増収増益の通期業績見通しは据え置いている。
東京ガス＜9531＞は、売上高は１４．１％増の１兆３３５４億円、営業利益は約１４．２倍の９９０億円、純利益は６４０億円（前年同期は１０億円の赤字）。電力事業やＬＮＧ販売が好調で１２月の低温も使用量増に貢献したが、通期では円安デメリットが直撃し利益が圧縮される。通期業績見通しは、売上高は４４０億円上方修正するが、営業利益は１００億円、純利益は６０億円それぞれ下方修正する。想定為替レートはドル円を９０円に変更した。
各社の決算内容がそれほど悲観的なものではないのは、景気後退や反日デモで大規模な需要の消失が起きた中国市場などと違い、デフレ、デフレと言われても国内の消費市場は底堅いおかげだろう。鉄道のように、震災の影響が大きかった前年同期が悪すぎたから増収増益という企業もある。携帯電話などは「ｉＰｈｏｎｅ」人気に相当引っ張られているが、ユニクロの「ヒートテック」や「東京スカイツリー」のように、ヒット商品が出てくればその波及効果も出て、それなりにいい結果を出せる。２０１３年、内需型企業はヒット商品を出して、需要を創り出して、国内市場を活性化できるだろうか。それとも、大きく動いたのは消費税増税前の駆け込み需要だけだったという結果に終わってしまうのだろうか。（編集担当：寺尾淳）
