今月１３日開かれた政府の経済財政諮問会議で民間議員から「年後半の取り組みとして強調しておきたいのは消費のテコ入れ、底上げ」との意見が出、「最低賃金の引上げ３％目途を掲げた初年度でもあるので、何としても３％程度（２４円）の引上げを実現していただきたい。そのために必要な支援を政府にお願いしたい」と要請がでたという。石原伸晃経済財政政策担当大臣や内閣府政策統括官が示した。
政策統括官は総理からは「本年度については３％の引上げに向け最大限の努力を払っていただくよう厚生労働大臣、経済産業大臣にはお願いをしたい。特に中小企業・小規模事業者の支援に遺漏なきようお願いしたい。３％の引き上げに向けて最大限の努力という言い方」だったと、実現に向けて強い姿勢が示された。
また、この日の会議では別の民間議員から「大胆な国費投入と未来への投資は生産性革命と潜在成長力の引上げに必要。第４次産業革命は官民で進める必要がある」と提案が出され、「ＩｏＴ、ビッグデータは企業の生産性を抜本的に拡大させる。先進国で蔓延している長期的な停滞を打破する突破口になる」とし「第４次産業革命を成長戦略の柱とすべき」との意見が出された。内容から、日本経済団体連合会の榊原定征会長の意見と推測される。（編集担当：森高龍二）
