厚労省が今月開いた社会保障審議会生活保護基準部会で示した６５歳以上の生活保護受給者年金受給状況・就労状況資料で、６５歳以上の生活保護受給者９２万４９７９人のうち、４８万２７０７人、率にして５２．２％が無年金者であることが分かった。データは平成２６年７月末現在での特別集計としている。
それによると、年金受給者でも年金の平均受給額は１人当たり月額４万７１６２円。１万円未満の人が２万７３２２人おり、３万円未満では１４万３４９０人にのぼった。何らかの事情で年金受給資格を得るまでの期間、年金を掛けることができなかったとみられ、命をつなぐセーフティネットとして、生活保護制度の重要性を浮き彫りにした。
一方、６５歳以上の生活保護受給者で就労している人は３万６０３９人、全体の３・９％いた。７５歳以上の就労も６０４１人いる。
職種別では正規職員などでの就労が１４３３人で就労者全体の４％。パート・アルバイトが２万１３９８人で５９．３％を占めた。派遣社員は６９２人、契約社員や委託が１０６７人。その他が１万１４４９人だった。
１世帯当たりの最低生活費は平成２６年時点で平均１２万４９１１円。保護決定での内訳では３万６４６０円の収入があると認定され、そのうち４０１０円は就労に必要な経費として控除され、収入充当額は３万２４５０円。この結果、扶助額は９万３０２５円になっていた。（編集担当：森高龍二）
