北朝鮮が１９日早朝に日本海に向け弾道ミサイル３発を発射したことを受け、安倍晋三総理は「政府一体となって、あらゆる不測の事態に対応できるよう、情報収集・分析、国民への迅速・的確な情報提供、航空機・船舶等の安全確保に万全を期すよう」指示した。
聯合ニュースは韓国合同参謀本部の発表として「北はきょう午前５時４５分から６時４０分頃にかけ、黄海北道・黄州一帯から東海上に向け弾道ミサイル３発を発射した」としている。飛行距離は５００キロから６００キロ前後で韓国全体をターゲットに出来る距離という。
政府は北朝鮮が国際社会の制止を無視し核実験や弾道ミサイルの発射を強行していることは「我が国の安全に対する直接的かつ重大な脅威であり、北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく損なうものとして断じて容認できない」として、今年２月から北朝鮮籍者の入国の原則禁止、在日外国人の核・ミサイル技術者の北朝鮮を渡航先とした再入国禁止など人的往来の規制や人道目的の１０万円以下の場合を除き北朝鮮向け支払いの原則禁止など日本独自の制裁措置をとり、北朝鮮が国連安保理決議を順守し、挑発行為をしないよう求めていた。（編集担当：森高龍二）
