菅義偉官房長官は１９日夕の記者会見で「臨時閣議で先般発表した我が国独自の対北朝鮮制裁措置を実施に移すために必要な閣議決定を行った」と発表した。
菅官房長官は具体的措置として「北朝鮮に寄港した第三国籍船舶の入港禁止、人道目的の船舶を含む全ての北朝鮮籍船舶の入港禁止、この措置をとるための閣議決定を行った」とした。
また「北朝鮮向けの送金の原則禁止、資産凍結の対象となる団体・個人の拡大、この二つの措置をとるための閣議了解を行った」とし「人的往来の規制など閣議を経る必要のない措置については、既に順次実施に移している」とした。
菅官房長官は「先般発表した対北朝鮮措置は全て実施に移されることになる。政府としては、対話と圧力、行動対行動という一貫した方針の下に、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決を目指し、関係省庁間で緊密に連携をとり、着実に実行に移していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
