中小企業庁は４日までに発表した２０１２年版中小企業白書の中で、女性の「社会環境変化に対応する事業活動」に注目し「女性が起業することにより提供されるサービスが社会の需要を掘り起こしている」として女性の着眼による起業を高く評価するとともに、期待を示している。
中小企業庁によると「女性の起業家は個人向けサービスなど個人の暮らしを充実させる分野での事業展開が多い」と分析。こうした事業活動は「個人の生活を充実させるだけでなく、家事・育児を負担する女性が就業する際の課題解決につながり、女性の社会参加や課題解決サービスの拡大という好循環をもたらす可能性がある」と注目する。
実際、女性の起業家７万８０００人を対象にした調査では飲食・宿泊、医療・福祉、教育・学習支援、洗濯・理容・美容・浴場、生活関連サービスなど４割が個人向けサービス業での起業だった。男性起業家１４万３０００人を対象とした調査では１７％にとどまっていた。
一方で、女性起業家の課題として経営などに関する知識やノウハウの不足、家事・育児・介護などとの両立があがっていた。今後は、こうした分野への支援、サポート環境が求められる。（編集担当：森高龍二）
