国土交通省の土地取引動向に関する３月調査の結果、「１年後の土地取引が活発になる」とのＤＩ（活発である－不活発である）がいずれの地域でも「活発である」とする回答が増加し、「不活発である」は減少した。
土地の取引状況は低い水準にとどまっているものの、今後、動いていくものとみている企業が増えつつあることをうかがわせている。
調査は上場企業と資本金１０億円以上の非上場企業を対象に各年３月と９月時点で実施しており、土地取引に関する短期的な意向の把握を行うとともに、先行指標の作成、提供に役立てている。（編集担当：森高龍二）
