日本経済団体連合会が会員企業トップに、秋に年休と土日・祝日を組み合わせ「４連休」を従業員に提供するよう６日までに協力を要請した。
日本経済団体連合会が会員企業トップに、秋に年休と土日・祝日を組み合わせ「４連休」を従業員に提供するよう６日までに協力を要請した。働き方、休み方改革を進める。
経済界が政府・与党に早期成立を求めている改正労働基準法改正案に「使用者の責任で年５日以上の年休を労働者に取得させる義務」が盛り込まれ、これに対応できる体制を早めに整えることが望まれることから、トップが主導して年休の３、４、５を実施しようと協力を求めたもの。
要請では（１）年３日程度の追加的な年休の取得に取り組む（２）９月から１１月ころに年休と土日・祝日を組み合わせ「４連休をつくる」（３）年休取得日数が５日未満の従業員を出さないように取り組むとしている。
経団連が年次有給休暇の取得状況を厚労省の就労条件総合調査（２０１５年）データをもとに割り出した結果、全産業平均で年間１８．４日の有給休暇が付与されているのに、実際の取得日数は８．８日と率にして４７．５％に留まっていることが分かった。経団連は取得率のアップを図る環境づくりをトップが主導して実効性を上げたい考えだ。（編集担当：森高龍二）
