ドコモ・バイクシェアのこれまで展開し、積み上げてきたサイクルシェアリング事業のノウハウと、ブリヂストンサイクルの保有している自転車等の開発技術を活かして、電動アシスト自転車・折畳み自転車等の新しい自転車や、IoTを活用した付属品・関連用品などを開発していく。
東京五輪・パラリンピックに向けた環境整備の一環として、自転車のシェアリングサービスが東京都心部、全国の都市や観光地などで展開されている。自転車は交通インフラとして、交通渋滞を回避しCO2削減に貢献する意味でも注目を集めている。モデルとなっているのは2010年のロンドン五輪開催の際、ボリス・ジョンソン現市長の導入したコミュニティサイクルだ。五輪までに第三の交通機関とすることを目指し、サイクルシェアリングのインフラ構築に取り組んだ。こうした背景のもと、ドコモ・バイクシェアは、ブリヂストンサイクルとサイクルシェアリング事業を普及に向けた共同開発を行うことで合意した。
ドコモ・バイクシェアは母体となるドコモの行なってきたサイクルシェアリング事業を引き継ぎ、15年2月に設立した事業だ。横浜市主体で行ってきた「横浜コミュニティサイクル baybike」をはじめ、東京都中央区、千代田区、港区、江東区、仙台、神戸、広島など全国で自治体と組んでサイクルシェアリング事業を展開してきた。物理的なインフラを整えるだけでなく、マナーの普及や啓発を行い、安全面を最重視した事業展開を図っている。ドコモ・バイクシェアのこれまで展開し、積み上げてきたサイクルシェアリング事業のノウハウと、ブリヂストンサイクルの保有している自転車等の開発技術を活かして、電動アシスト自転車・折畳み自転車等の新しい自転車や、IoTを活用した付属品・関連用品などを開発していく。
20年に向けて訪日外国人客の増加が見込まれるが、オンライン駐車場予約サービスや民泊といったシェアリングエコノミーサービス普及とともに、サイクルシェアリングの利用も増加していくと考えられる。15年度の国内シェアリングエコノミー市場規模は前年度比22.4％増（285億円）で14年度から20年度の年平均成長率は17.1％（20年度には600億円規模）と予想されており（7月19日、矢野経済研究所）、ドコモ・バイクシェアにとってはサイクルシェアリング分野でのシェア拡大の機会となる。（編集担当：久保田雄城）
