カーシェアリングはレンタカーよりも短時間の利用を想定していて、レンタカーよりも安価になるような料金設定が特徴。利用料金は入会金、月会費、車両利用料金で構成され、車両維持に関わる諸税、保険料、燃料費、駐車場代などもこの中に含まれる。
ジャストシステム＜4686＞が実施した「東京23区内のクルマ事情アンケート（東京23区内在住の既婚者529名が対象、調査期間6月21日～23日）」によると、自身や家族がカーシェアリングの会員になっていると回答したのが、自家用車の保有世帯が16.2％で、自家用車の非保有世帯の13.1％を上回る結果となった。
自家用車の保有世帯がカーシェアリングの会員になった理由は、「旅行や帰省先などで必要になるときがある」「家の車だと人数が乗り切れないときがある」がともに40.9％で、その時々のニーズに合わせてカーシェアリングを活用していることがわかった。
カーシェアリングは、登録を行った会員間で自動車を共同使用するサービスだ。カーシェアリングに似たサービスにレンタカーがあるが、法律上ではカーシェアリングはレンタカーの一種とされている。カーシェアリングもレンタカーと同じ規制を受け、国土交通大臣の許可がないと営業できない。
カーシェアリングはレンタカーよりも短時間の利用を想定していて、レンタカーよりも安価になるような料金設定が特徴。利用料金は入会金、月会費、車両利用料金で構成され、車両維持に関わる諸税、保険料、燃料費、駐車場代などもこの中に含まれる。
レンタカーは営業所まで出向き、契約して借りる必要があるが、カーシェアリングは事前に会員登録を済ませてインターネットで予約すれば、自宅やオフィスの最寄りのカーステーションから利用でき、利便性が高い。
カーシェアリングの利用は年々拡大を続け、2010年は車両台数が3,915台、会員数が7万3,224人であったが、16年には車両台数が1万9,717台、会員数が84万6,240人に達した。14年9月から「ワンウェイ方式のレンタカー型カーシェアリング」いわゆる“乗り捨て”が可能になったことも、利用拡大を後押ししたと考えられる。
日本でカーシェアリングが始まって10年以上経ち、市場の寡占化が進んでいるが、若年層を中心に自動車の保有に対するこだわりがなくなっており、都心部でマイカー離れが止まらない現状を考えると、まだまだ拡大の余地がありそうだ。企業が稼働率の低い社有車をなくして、カーシェアリングを利用することでコストダウンを図るケースもあるという。（編集担当：久保田雄城）
