首相官邸（資料）。政府は第3期復興・創生期間で、インフラ復旧を継続しながら地域経済の自立や産業振興を重視する復興政策を進めている。
今回のニュースのポイント
復興庁は、2026年度から5年間の「第3期復興・創生期間」が開始されたことに合わせ、東日本大震災からの復興状況や施策の進捗に関する最新資料を公表しました。令和8年度の復興庁予算は4,492億円に設定され、住まいの再建や復興道路の整備といったインフラ復旧に向けた取り組みを継続しながら、政策の重点を地域経済の自立や産業振興、移住・定住の促進へと大きく広げつつあります。災害からの物理的な再建を進めつつ、地域経済の持続的な成長を支える構造的な支援策を強化していく新たな段階を迎えています。
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復興庁が公表した最新の復興状況と取組に関する資料は、東日本大震災の発災から15年という節目を迎え、国家的な復興政策が従来の社会インフラの復旧対策をしっかりと継続しながら、地域経済の自立や産業振興へと政策の重点が広がっていることを示しています。令和8年度から令和12年度までの5年間を対象とする「第3期復興・創生期間」が始動し、その全体の事業規模は1.9兆円程度が見込まれる中、これまでに蓄積されたノウハウと予算は、地域の稼ぐ力を引き出すための多様な投資へと連動し始めています。
これまでの復興期間を通じて、地震・津波被災地域における高台移転による宅地造成や災害公営住宅の整備は進み、総延長約570キロメートルに及ぶ復興道路・復興支援道路も全線が開通するなど、生活と経済活動を再開するためのハード面の基盤は整備されてきました。しかし、岩手県や宮城県をはじめとする被災地域では、主要魚種の深刻な不漁等の影響から主要魚市場の水揚げ量が震災前の4〜6割程度にとどまるなど、水産業や水産加工業の販路回復は今なお重要な現在進行形の課題です。そのため、復興政策は単に生産設備を維持する段階にとどまらず、農業の大区画化による省力的な生産体系の構築や広域的な高付加価値産地の形成、マッチング支援を通じた水産加工業の新たな販路開拓など、地域経済基盤の強化を並行して推進しています。
特に原子力災害被災地域である福島においては、地域ごとに異なる複雑な継続課題への対応と、自立的な市場形成に向けた取り組みが同時に求められています。東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業や汚染水・ALPS処理水対策、海域モニタリングといった安全確保の取り組みは今後も長期にわたり継続される方針です。その上で、帰還意向のある住民の帰還を2020年代を通じて進めるため、帰還困難区域内に「特定帰還居住区域」を設定し、大熊町や双葉町など各市町村での除染やインフラ整備、実務的な意向調査が丁寧に進められています。さらに住宅政策においても、従来の自治体による直接整備に加えて民間事業者による建設型への補助率を5分の1から5分の2へと大幅に拡充する「福島再生賃貸住宅」の制度改正を行うなど、民間活力を取り込んだ移住者の受け皿づくりが始まっています。
こうした課題解決と並行し、第3期復興・創生期間における地域経済の持続性を確保するための具体的な施策として、新産業創出に向けた取り組みが加速しています。「福島イノベーション・コースト構想」に基づき、浜通り地域等をドローンやロボット、航空宇宙といった最先端技術の実証の場として活用するほか、営業運転を開始した「阿武隈風力発電所」を通じた再生可能エネルギーや水素ネットワークの構築が進められています。その一環として、最先端の研究開発拠点を形成する「福島国際研究教育機構（F-REI）」の活用も具体化しつつあり、大熊町において廃炉作業等の過酷環境に対応するダイヤモンド半導体の生産工場が令和8年5月に完成するなど、個別技術のイノベーションを地域の産業集積へ結び付ける試みが順調に進展しています。
マクロ的な視点からこの変化を捉え直すと、第3期復興・創生期間における一連の施策は、被災地それぞれの固有の継続課題に正面から向き合い、復旧対策の手を緩めないことを大前提としています。その上で、日本全体の多くの地方自治体が共通して直面している急激な人口減少、労働力不足、そして地場産業の空洞化という構造的課題に対し、最先端のグリーントランスフォーメーション（GX）技術やロボティクス、スマート農業、そして官民連携の土地活用や住宅市場形成を一体的に投入して突破口を開く、日本全体の地方創生や地域産業政策のモデルケースとなる可能性を秘めています。逆境の中から培われつつある先進的な産業集積のアプローチや人材育成の仕組みが、今後どのように自立的な発展を遂げ、全国の地域活性化に向けた成長戦略として還流されていくのか、その実務設計と具体的な成果の行方が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
