東京商工リサーチによると、2015年（1-12月）に全国で新しく設立された法人 (新設法人）12万4,996社のうち、電力事業者は前年比33.4％減の2,189社だった。調査を始めた2009年以降、初めて電力事業者の新設数が前年を下回った。これは再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買取制度（FIT）のうち、太陽光の買取価格が段階的に引き下げられ市場拡大が鈍い中で投資の費用対効果を見出せず新たなビジネスモデルとして厳しいとの見方が広がったことが影響したとみられるという。
調査を始めた2009年以降、新設法人数は東日本大震災で原発事故が発生した2011年は70社にとどまったが、FITが導入された2012年から増加ペースが急伸。2014年は最多の3,288社を記録した。しかし、太陽光発電の固定買取価格の段階的な引き下げや市場への参入企業の過剰感から2015年は一転、大幅な減少に転じた。
2015年に新設された電力事業者2,189社のうち、営業目的を利用エネルギー別に分類すると、主な事業内容が「太陽光」、「ソーラー」とする新設法人は1,461社（前年比42.5％減）で前年より4割減少した。
資本金別では、「1百万円未満」が1,152社（構成比52.6％）と5割を占め、小規模資本での参入が大半であることがわかった。「1千万円以上」は179社（同8.1％）にとどまった。
本社所在地の地区別では、関東が1,190社（構成比54.3％）、近畿が229社（同10.4％）、九州が211社（同9.6％）と続き、上位3地区で7割を超えた。増減率では、2014年に大幅に増加した反動で、近畿が前年比60.9％減と大幅に減少した。また、九州は日照条件の良さと遊休地に恵まれメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業が集積するが、太陽光ブームの陰りを受けて同51.3％減と半減した。
都道府県別では、東京都が776社（構成比35.4％）で突出している。次いで、大阪府の98社（同4.4％）、千葉県の83社（同3.7％）栃木県の82社（同3.7％）と続いた。栃木県は、太陽光発電所の設置を目的とした合同会社の設立が相次ぎ、新設数は前年比74.4％増と急増した。前年より新設数が増加したのは、青森県、栃木県、富山県、石川県、京都府、奈良県、鳥取県の7府県にとどまり、40都道府県は減少した。
法人格別では「合同会社」が1,201社（構成比54.8％）で最多だった。合同会社は株式会社よりも設立コストが安く、決算公告が不要で、株主総会を開催する義務等がなく意思決定が速いメリットがあり、近年増えている。
電力事業者の場合、個別発電所の事業運営を目的としたSPC（特定目的会社）が多く、メガソーラー関連の企業が発電設備ごとに同一住所地に複数の合同会社を設立するケースもあるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
