ローソン＜2651＞が、２０１３年度から２０代後半から４０代のローソン社員の個人所得を約３％アップさせると発表。安倍政権の経済再生策の一つである賃金アップ要請に賛同するもので、消費意欲の高い世代の年収をアップさせることで、デフレ脱却を目指すとのこと。
９年連続で営業利益を更新しているローソン。この利益を賃金アップ分に充当する。ローソンおよびローソンの主要連結子会社九九プラス、ローソンＨＭＶエンタテイメントの全社員５１２０人の約６５％が対象となる。年収が着実に上がっていくことで社員の仕事へのモチベーションを高め、収益向上につなげるという。また、働き盛りの若い世代の個人所得を上昇させるような賃金カーブに体系を改める予定とのこと。さらに、中学生までの子供を持つ社員の賃金アップ率を高くし、子育てを支援すると共に、子供が増えるにつれアップ率を高くすることで、少子化対策の一助にする。その他、加盟店オーナーを始め、全国に約２０万人いるローソン店舗の従業員の収入増にもつながるよう、加盟店の収益を増加させる各施策もこの３月から実施するという。
ローソンの代表取締役社長ＣＥＯである新浪氏は、安倍新政権の下、日本の産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進について調査審議するために開催される産業競争力会議のメンバーでもある。今回の賃金アップ制作は、このことと無関係ではないであろう。また、先月発表された税制改正大綱にて盛り込まれた、賃金アップをした企業に対する税制優遇策も睨んでのことだと言える。３％のアップでは優遇は受けられないことからすると、今回の賃金アップは「手始め」ということなのかもしれない。９年連続で営業利益を更新しているからこそ可能な施策であるが、こうした動きが他企業・他業界にも広がることを期待したい。（編集担当：井畑学）
