経済産業省が春闘の妥結結果などを踏まえた企業の賃金引き上げ状況を把握するために実施した「賃上げに関するフォローアップ調査」の結果が５日までに発表された。大手企業では賃上げ実施を８９．４％が実施。ただ実施率は前年度より５．５ポイント低くなった。一方、賃上げした企業のうち、５１．２％がベースアップでの賃上げとなった。
中小企業では賃上げ実施は昨年度より２．５ポイント上がり６３．９％になった。引き上げの方法では「月例給与を上げた」とした事業所が９６．３％で最も多かった。中小企業では定期昇給やベースアップの根拠になる賃金表などに基づく賃金制度を持たない企業が多く、アンケート回答企業の４６．８％にしか「賃金制度」は設けられていなかった。
調査は大手企業が東証１部の１９２０社対象に、３月から８月にかけて調査。７２７社から回答を得た。中小企業については６月から８月にかけ３万社を対象に調査し、７０２４社から回答を得た。
それによると、賃上げ理由で最も多かったのは、中小企業では「人事採用・従業員の引き留め」のためで４７．６％を占めた。また「他社の賃金動向」を睨んであげたところが１６％あった。業績の回復・業績の向上による賃上げは３２．６％だった。
中小企業では従業員規模が３００人を超えるところでは８３．５％の企業が賃上げしていたが、６人から２０人までの企業では５５．７％、１人から５人までの企業では２７．７％の実施と、賃上げした企業割合は従業員規模に比例していた。
中小企業での賃上げしなかった割合は前年度より３．４ポイント減り３３％になったが、実施しなかった理由で最も多かったのは「業績回復・業績向上が不十分」（８８．３％）とするものだった。（編集担当：森高龍二）
