安倍晋三総理は経団連などが強く求めている労働法制の見直しも視野に「働き方改革」の実現へ、内閣官房に『働き方改革実現推進室』を２日に設置する
安倍晋三総理は経団連などが強く求めている労働法制の見直しも視野に「働き方改革」の実現へ、内閣官房に『働き方改革実現推進室』を２日に設置する。総理自ら議長を務める『働き方改革実現会議』も近く発足させる。
菅義偉官房長官が１日の記者会見で語った。推進室の室長には杉田和博官房副長官が就く。菅官房長官は「働き方改革は安倍政権での１億総活躍社会実現の中でも、極めて重要な要素であり、大きな構造改革だと思っている」と語った。
また働き方改革実現会議について、加藤勝信働き方改革担当大臣は８月の記者会見で「関係大臣と有識者からなる会議で、議論は同一労働同一賃金、あるいは長時間労働是正、高齢者の就労、テレワークといったことを中心に議論されていくのだろう」と話していた。
加藤大臣は大臣就任時から「多様な働き方を可能にするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避していく、こういう観点に立って、成長と分配の好循環を実現していくため、働き方改革に重点を置いて進めていきたいと思っている」とした。年度内に実行計画を取りまとめていく考えだ。働き方改革ではホワイトカラーエグゼンプションや解雇規制の緩和も入ってきそうだ。（編集担当：森高龍二）
