東京と沖縄、宮崎では時給幅は２１８円の差がある
厚生労働省は都道府県労働局に設置されているすべての地方最低賃金審議会が２３日までに答申した平成２８年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ、発表した。全国加重平均額で「２５円」アップの時給『８２３円』となり、厚労省は「引き上げ額は最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成１４年度以降で最大になった」としている。
引き上げ後の時給で最も高くなるのは東京の９３２円、次いで、神奈川の９３０円、大阪の８８３円、埼玉・愛知の８４５円、千葉の８４２円、京都の８３１円。逆に最も低いのは沖縄・宮崎の７１４円、鹿児島・大分・熊本・長崎・佐賀・鳥取の７１５円だった。
東京と沖縄、宮崎では時給幅は２１８円の差があり、宮崎・沖縄は東京の７６．６％の時給になる。それでも、厚労省は前年に比べ、０．２ポイント改善されたとしている。
最低賃金の改定実効時期は東京、大阪、北海道など３３都道府県が１０月１日、その他の府県も上旬から２０日までにはすべて実効予定になっている。（編集担当：森高龍二）
