安倍晋三総理は２７日の衆院本会議で、ＴＰＰ協定の再交渉について「仮に米国から求めがあっても応じる考えは全くない」と断言した。安倍総理は「さらなる譲歩を求められても応じる考えはない」とＴＰＰ協定案に変更が加わることはないと断言した。
安倍総理は「ＴＰＰでの再交渉はあり得ない、との認識で（ＴＰＰ各国間で）一致している。９月１２日に石原伸晃担当大臣が米国を含めたＴＰＰ各国の駐日大使と意見交換した際にも、改めて（そのことは）確認されている」と答えた。
安倍総理は「国会でＴＰＰ協定が承認され、法案が成立すれば、再交渉はしないとの立法府も含めた我が国の意思が明確に示される」と訴え、関連法案成立を図ることが、その意思を強く表明することになると訴えた。
また安倍総理は国会で承認を受ければ「ＴＰＰ発効に弾みをつけることができると考える」と語った。民進党の大串博志政調会長の質問に答えた。（編集担当：森高龍二）
