民進党の山井和則国対委員長はＴＰＰ協定の文書や説明文書に誤りが多数見つかったことについて２７日、「説明文書で１５カ所、協定文書の日本語訳にも３カ所の誤りがあった。内容に関わることなので、再提出する必要がある。違った内容を私たちは審議させられていた。今までの審議はゼロにし、新たに審議せざるを得ないのではないか」と審議ゼロから、新たに審議する必要があるとの認識を示した。
岸田文雄外務大臣は正誤表で対応し、国会で丁寧に説明していくことで理解を得たい考えだ。これについても「私たちは正誤表で対応できる小さな問題ではないと思っている」と反発した。
また予算委員会の日程について「政府・与党の思いは３０日からの補正予算審議入りと聞いているが、そのための環境整備は政府・与党の責任だ」とし「補正予算の中の大きな柱の一つであるＴＰＰ関連予算の根底に関わる輸入米と国産米の価格問題。きっちりと審議入り前に実態調査の結果を発表することがスムーズな審議入りの手助けになる。また、不信感を放置してＴＰＰを承認するのは無理だ」とした。（編集担当：森高龍二）
