パナソニックといえば誰もが知る大手電機メーカーだが、介護事業に積極的な企業でもある。今年4月には4つの関連会社を統合した「パナソニックエイジフリー」を立ち上げ、重点投資を始めている。
パナソニック＜6752＞といえば誰もが知る大手電機メーカーだが、介護事業に積極的な企業でもある。2000年に介護保険制度が発足されたが、それ以前の1998年に事業子会社を設立し、在宅・施設介護、介護用品や設備の開発、介護ショップ運営などを行ってきた。今年4月には4つの関連会社を統合した「パナソニックエイジフリー」を立ち上げ、重点投資を始めている。
売上目標は、2018年に750億円、25年には2,000億円という急成長を見込んでいる。パナソニックが取り組む事業の中でも、今後10年でこれほどまでに急激な伸びを期待できる分野はないだろう。
電動ベッドやポータブルトイレ、バリアフリー住宅など、電機メーカーの技術力を活かした介護製品の開発・製造にとどまらず、サービス付き高齢者向け住宅などの施設運営や、介護用品の販売・レンタル、リフォームの相談など、介護全般に関わっている。介護ショップ店舗を経由したリフォームの工事件数は、18年度には14年度の年間3万件の倍となる年間6万件にまで増やす計画という。
そして、今年9月26日には、介護サービス拠点を大幅に拡大するという計画を発表。サービス付き高齢者向け住宅である「エイジフリーハウス」と、複数の介護サービスを集約したショートステイ付き在宅介護サービス拠点である「エイジフリーケアセンター」を16年3月末の27拠点から19年3月末には350拠点にまで増やすという。
10月1日には「パナソニックエイジフリーケアセンター明石藤江（兵庫県明石市）」など、在宅介護サービス拠点を3ヵ所開設する。これからますます「パナソニックエイジフリー」の看板を目にする機会が増えそうだ。
少子高齢化が加速する中で、パナソニックの介護ビジネスは重要な役割を担っている。日本の高齢化率は15年の時点で26.8％、約560万人が要介護認定を受けており、団塊の世代の大半が75歳以上の後期高齢者になる25年には高齢化率が30.3％、要介護認定が約700万人に達すると推計されている。
介護サービスの充実と質の向上が求められる中、「質より量」とはならぬよう、良い方向に向かうことを期待したい。（編集担当：久保田雄城）
