人事院の調査で、一般職国家公務員の男性の育児休業取得率が前年度より４ポイント増え、９．５％になったことが分かった。男性の育児休業取得率については政府全体として平成３２年までに取得率１３％を目標に推進している。「取得率」は平成２７年度中に新たに育児休業が可能になった職員数に対し、同年度中に新たに育児休業した職員数の割合で示している。
調査は仕事と家庭の両立支援を図る制度の検討に役立てようと平成２７年度の育児休業取得実態などを調査したもの。それによると、常勤職員は３歳になるまでの子を養育するために休業をとれることになっており、新たに育児休業をした常勤職員は男性が６５１人、女性が１９７６人の計２６２７人になった。男性は前年度に比べ２５９人に増えた。女性は１２１人減っていた。
非常勤職員の場合は原則１歳になるまでの子を養育するために休業をすることができる。この制度を利用して新たに育児休業した非常勤職員は男性２人、女性２２５人の計２２７人。前年度に比べ、男性は５人減少、女性は３９人増えた。
また、配偶者出産休暇を使った男性職員は５５８５人、育児参加の休暇を使った男性職員は４０６７人だった。
また介護のために休暇した常勤職員は男性８２人、女性７８人の計１６０人。平成２５年度（１３４人）に比べ約２割増えていた。（編集担当：森高龍二）
