総務省が地方の公営企業の抜本改革に取り組んだ結果、２６年、２７年の２年で、１０９の事業が廃止され、２６事業が民営化や民間に譲渡、２３事業が広域化や広域連携に移行したことが分かった。
それによると、事業廃止では簡易水道事業（２２）や宅地造成（２１）、観光その他（２１）、下水道事業（１０）で特に進んだ。
また、民営化や民間への事業譲渡では介護サービス事業の１６が最も多く、交通事業（４）観光その他（２）になっていた。
包括的に民間に委託するものも下水道で４２と目立った。水道事業でも３１あった。一方、指定管理者制度を利用したものでは介護サービスが７、病院経営が５、駐車場で５あった。広域化や広域連携への切り替えは水道事業で１３、下水道事業で８、病院で２あった。公営企業型地方独立行政法人への移行は病院で２例あった。（編集担当：森高龍二）
