民進党の細野豪志代表代行は９月３０日、衆院予算員会での質疑後の定例記者会見で、天皇の生前退位について「内閣法制局の長官から『生前退位』を制度的に認める場合も憲法改正の必要はない、皇室典範の改正でできるということ、一代限りについて認める場合にも特別立法で可能なことが分かった」と委員会質疑の成果をあげた。
そのうえで「有識者会議で議論していただくのは結構だが、有識者は全国民を代表してはいない。天皇制は国民の総意に基づくという形になっており、憲法４３条で『全国民を代表する』とされている。われわれ国会議員の責任は極めて重い」とし「有識者会議が出す結論や方向性をうのみにするだけでは憲法の趣旨に則る形でわれわれが天皇制を考えたことにはならない」とした。
細野代表代行は「国会の議論は極めて重要」とし「今日の議論でおおよその枠ができたので、その枠組みのなかでどういう選択をするべきなのか、立法府として判断していかなければならない。その責任をまっとうしていきたい。民進党としてもしっかりと方向性を出していきたい」と党としての方向性もしっかり出していくとした。（編集担当：森高龍二）
