空前の大商い銘柄あり、４００円超の上昇ありで、エキセントリックな１週間
空前の大商い銘柄あり、４００円超の上昇ありで、エキセントリックな１週間
４日朝方の為替レートはドル円が９２円台後半、ユーロ円が１２６円台後半で、円安進行のペースは衰えない。ＮＹダウ終値は１４９ドル上昇し１４０００ドル台に乗せた。日経平均は６２．８２円高の１１２５４．１６円で始まり、終日、高値もみあいでおおむね１１２００円台を維持した。終値は６９．０１円高の１１２６０．３５円で５日続伸。３００銘柄が昨年来高値をつけ、値上がり銘柄は１０００をオーバーしＴＯＰＩＸ終値は９５０を超えた。売買高は４４億株、売買代金は２兆３３９９億円。値上がり業種は鉄鋼、繊維、銀行、証券、保険、電機、自動車など。値下がり業種は金属製品、鉱業、電力・ガス、建設、サービス、医薬品、小売、食品など。
鉄鋼ではＪＦＥ＜5411＞が２２７円の大幅高で８日続伸し、新日鐵住金＜5401＞も１９円高。三大メガバンクも好調で、野村ＨＤ＜8604＞は１１円高。自動車は三菱自＜7211＞が値上がり率４位の大幅高で売買高２位と買われた。トヨタ＜7203＞は３ケタ高で、マツダ＜7261＞も商いを伴って続伸した。
シャープ＜6753＞は１８円高だが、ソニー＜6758＞は３ケタの１０２円高で、前週末に第３四半期最終黒字の決算発表を行ったパナソニック＜6752＞は長時間ストップ高に張り付く人気で１００円高、値上がり率８位。ＮＥＣ＜6701＞が売買を伴って上昇し、富士通＜6702＞も株価を上げた。
日経新聞朝刊で、慶応義塾大学の小池康博教授らがテレビなどの液晶ディスプレーに組み込むだけで有機ＥＬを超える画質を実現できるフィルムを開発したニュースが報じられ、開発に関与し量産化を目指す東洋紡＜3101＞に買いが集まった。値上がり率１位、売買高５位、売買代金１２位。
金、ニッケルの価格上昇を好感して住友金属鉱山＜5713＞が７９円高と買われ、決算が良かったキーエンス＜6861＞は７５０円、大塚商会＜4768＞は５７０円の大幅高。東京海上ＨＤ＜8766＞は１２６円の３ケタ高。オリンパス＜7733＞は９４円上昇している。一方、ガラス業界のセントラル硝子＜4044＞、日本板硝子＜5202＞や決算が悪かったＮＴＴデータ＜9613＞、エーザイ＜4523＞は大きく下げ、キヤノン＜7751＞は３日続落し、コマツ＜6301＞も売られた。建設の大手ゼネコン、不動産大手も軟調だった。
取引時間中に決算発表を行った銘柄では、ＩＨＩ＜7013＞は決算内容が良く上昇。三井物産＜8031＞は減収減益で減配も発表しながら１５円高。住友商事＜8053＞も減収減益で減配の予定と発表した直後に株価が大きく下げたが、すぐ持ち直して７円高で終えた。
前場に尖閣諸島周辺の領海に中国の監視船が侵入したというニュースが流れ、防衛関連銘柄が買われた。小銃や迫撃砲を作っている豊和工業＜6203＞が値上がり率３位、海上封鎖用の機雷を作っている石川製作所＜6208＞が同５位に入っている。
５日朝方のユーロ円は１２４円台半ば。スペインのラホイ首相周辺に不正資金疑惑が浮上し、イタリアでは総選挙を前にベルルスコーニ前首相の勢力の支持率が急上昇。両国の国債利回りは上昇してユーロは急落した。前日９３円台にタッチしたドル円は９２円台前半に踏みとどまったが、ＮＹダウは１２９ドル安と大きく下落した。日経平均は１５５．１１円安の１１１０５．２４円で始まり、前場はおおむね１１１００円台前半、後場は１１０００円を割り込む水準で一進一退で推移した。終値は２１３．４３円安の１１０４６．９２円で、安値引けで６日ぶりの反落。売買高は４８億株、売買代金は２兆５４６８億円で前日の記録を更新した。
業種別の値上がりセクターは空運、ガラス・土石、水産、食品、化学、小売など内需系が多く、値下がりセクターは不動産、保険、倉庫、金属製品、非鉄、鉄鋼などだった。業種別騰落率トップの空運株は、ＪＡＬ＜9201＞が前日、通期の営業利益を上方修正する決算と、年間１８０円の復配を発表し１９５円高。再上場来高値を更新した。２位のガラス・土石は前日下げた日本板硝子＜5202＞が投資判断引き上げで一転、買いを集めて売買高４位になり、１８円高で値上がり率２位に入った。同業の旭硝子＜5201＞も２４円高で続伸した。
パナソニック＜6752＞は、安く始まったところに押し目買いが入り前日に引き続き朝から大商い。その後はマイナスまで沈む荒い値動きだったが、終値は２７円高の７１９円。売買高は３億株を超えてみずほ＜8411＞に次ぐ２位で、売買代金は１位。ソニー＜6758＞は１０円安、シャープ＜6753＞は１２円安。日経新聞が今期最終赤字１０００億円規模と報じた富士通＜6702＞は１５円安、業績見通しを下方修正した日立＜6501＞は３６円安と売られた。エーザイ＜4523＞、アルプス電気＜6770＞は買い戻され、後場に自社株買いを発表したニチレイ＜2871＞は直後に急騰した。
１月の既存店売上が不振だったファーストリテイリング＜9983＞は７９０円安と売られ、７５円安のソフトバンク＜9984＞とともに日経平均を４０円引き下げた。トヨタ＜7203＞は５５円安。不動産株に利益確定売りが入り業種別騰落率でワーストになった。大手の三井不動産＜8801＞、三菱地所＜8802＞、住友不動産＜8830＞は揃って３ケタ安。三大メガバンクも野村ＨＤ＜8604＞も揃って下落。前日に上がった防衛関連株も売られ、豊和工業＜6203＞は値下がり率８位、石川製作所＜6208＞は同９位になった。
６日朝方の為替レートはドル円は９３円台後半、ユーロ円は１２７円前半まで円安が大きく進展。ＮＹダウは９９ドル高。日経平均は１８９．７８円高の１１２３６．７０円で始まったが、１５分ほどで１１３００円台に乗せる。後場は先物主導で上値をどんどん切り上げる展開で、午後１時台には１０４００円台に乗せ、２時台にはドル円が一時９４円台にタッチしたこともあり１１５００円にあと２円まで迫ったが、大引け前に利益確定売りが入り終値は４１６．８３円高の１１４６３．７５円。２０１０年４月のリーマンショック後高値の終値１１３３９円、ザラ場１１４０８円を一気に抜く大幅上昇になった。ＴＯＰＩＸ終値は＋２９．１２の９６８．８２。売買代金は２兆８１９１億円で３日連続で記録を更新した。
大幅高で業種別騰落率は全業種プラス。上位は海運、輸送用機器、ゴム、倉庫、機械、不動産、鉄鋼などで、下位は空運、小売、水産、陸運、電力・ガスなどだった。
９７０円高のファーストリテイリング＜9983＞、３６０円高のファナック＜6954＞、１３５円高のソフトバンク＜9984＞、３９０円高の京セラ＜6971＞の４銘柄で日経平均を85円も引き上げた。急速な円安を好感して輸出関連、特に自動車株は好調。前日に決算発表を行い、通期業績見通しが単独営業黒字に転換し、連結は上方修正が並んだトヨタ＜7203＞は、昨年来高値を更新して２７５円の大幅高で売買代金１位。デンソー＜6902＞、アイシン精機＜7259＞、豊田合成＜7282＞も３ケタ高。午後１時に決算発表を行った富士重工＜7270＞は通期純利益を過去最高益に上方修正し６７円高。ホンダ＜7267＞は１１５円高、日産＜7201＞は４１円高、マツダ＜7261＞は１２円高だったが、三菱自動車＜7211＞は３円安でカヤの外だった。
パナソニック＜6752＞は２０円高でも売買高は４位で売買代金は２位。ソニー＜6758＞は３４円高。東芝＜6502＞は２２円高、三菱電機＜6503＞は４２円高。富士通＜6702＞も上昇。川崎汽船＜9107＞など海運株が買いを集め、前日不振の不動産も買い戻された。
三菱重工＜7011＞は午後１時３０分に決算発表を行った直後に７７円高までぐんぐん上昇。終値は５０円高で値上がり率１２位に入り、売買高６位、売買代金５位に入った。通期純利益を２００億円上方修正している。通期の純利益が過去最高を更新する見通しを出し、増配と自社株買いの実施を発表した花王＜4452＞は２０１円高。石油元売りのＪＸＨＤ＜5020＞は１８円高、出光＜5019＞は６０円高で、ともに経常利益見通しを上方修正。ローソン＜2651＞は６連騰。通期の純利益を８８％減に下方修正した東京エレクトロン＜8035＞は、後場に買い戻されて終値は３０円高。一方、大日本スクリーン＜7735＞、東洋紡＜3101＞は株価を下げた。
中国海軍が海上自衛隊の護衛艦やヘリに射撃用レーダーを照射したとわかり、防衛関連銘柄が買われた。豊和工業＜6203＞、石川製作所＜6208＞は値上がり率でそれぞれ５位、６位。関連会社が自衛隊艦艇の建造で実績を持つＩＨＩ＜7013＞は１４円高と買われ、新護衛艦を建造中の三井造船＜7003＞も１８円高で値上がり率１０位。東京計器＜7721＞、日本アビオニクス＜6946＞は株価上昇率が５％を超えた。
７日朝方の為替レートはドル円が９３円台半ば、ユーロ円が１２６円台半ばで円安の勢いも一服。ＮＹダウは７ドル高。日経平均は５７．４３円安の１１４０６．３２円で始まり、午前10時台以降はおおむね１１３００円台で推移した。終値は１０６．６８円安の１１３５７．０７円で、上昇相場も少し踊り場。ＴＯＰＩＸは＋０．３６の９６９．１８で続伸した。利益確定売りで日経平均が下落する一方、時価総額の大きい銀行株など大型株から中・小型株まで幅広く買われＴＯＰＩＸを下支えした。売買高は５１億株、売買代金は２兆７７１６億円。
海運、不動産、証券、紙パルプ、自動車、陸運、建設などの業種が買われ、精密、機械、保険、食品などの業種が売られた。
大商いだったのがマツダ＜7261＞で、売買高は７億株、売買代金は２１７０億円で、どちらも１位。値上がり率でも３４円高で１１位に入った。個人投資家の低位株人気に加えて最終黒字を２６０億円に上方修正した前日の決算内容が良かったため。自動車株はアジアでトラック販売が好調で６年ぶりの最高益になる模様と報じられたいすゞ＜7002＞が５円高で富士重工＜7270＞も続伸した。
ソニー＜6758＞は３８円高と上昇し売買高８位、売買代金３位に入った。パナソニック＜6752＞は１８円高。シャープ＜6753＞は１円安。ＪＡＬ＜9201＞やＪＲ３社、京成＜9009＞など運輸関係が好調で、後場に相次いで決算を発表した清水建設＜1803＞が１３円高、鹿島＜1812＞が１４円高、大成建設＜1801＞が１３円高と市場の反応は良かった。純利益６９％増の三井不動産＜8801＞は６１円高、営業利益１４％増、経常利益２５％増の古河電工＜5801＞は１９円高。主力の石巻工場が震災から完全復旧し最終黒字７４億円になった日本製紙＜3893＞は１７７円の大幅高で値上がり率８位に入っている。ＮＴＴ＜9432＞が営業利益２％減にもかかわらず１４０円高と買われたのに対し、クボタ＜6326＞は純利益１０％増で通期業績見通しを上方修正したにもかかわらず、４２円安と反落した。
日経新聞朝刊でアメリカ産の輸入が３月にも解禁になると報じられた「シェールガス」関連銘柄も、明星工業＜1976＞、石井鐵工所＜6362＞、トーヨーカネツ＜6369＞、大陽日酸＜4091＞、丸一鋼管＜5463＞などが買われた。
一方、デジタルカメラで苦戦し、通期の純利益を下方修正したニコン＜7731＞は一時ストップ安の５００円安で値下がり率１位。決算内容が悪かったヤマハ＜7951＞が１６０円安で値下がり率２位になった。キヤノン＜7751＞、ファーストリテイリング＜9983＞、ソフトバンク＜9984＞は大幅安だった。
８日朝方の為替レートはドル円は93円台後半、ユーロが下落しユーロ円は１２５円台半ば。ＮＹダウは４２ドル安。日経平均は１７７．１０円安の１１１７９．９７円で始まった。マイナーＳＱ算出日でＳＱ推計値は１１１５１．９２円と低かった。前場は押し目買いで１１３００円台直前まで上げても、再び低迷し１１２００円を割り込む。大引け前にはずるずると下げ続け２０３．９１円安の１１１５３．１６円で今週の取引を終えた。日経平均の週間連続上昇は１２週でストップした。ＴＯＰＩＸは－１１．８３の９５７．３５でこちらは１３週連続上昇記録更新中。商いは４２億株、２兆７０００万円で勢いは衰えない。
業種別騰落率でプラスだったのは空運と非鉄金属の２業種だけ。空運はＪＡＬ＜9201＞が２００円高で連日の再上場来高値更新。全日空＜9202＞は９円高で売買高７位に入った。マイナス幅が大きかったのはガラス・土石、海運、パルプ・紙、鉱業、電気機器などだった。
自動車株で良かったのはトヨタ＜7203＞で８０円高。売買代金３位。マツダ＜7261＞はこの日も売買高、売買代金でトップだったが株価は１１円安。売買代金の２位に入ったソニー＜6758＞は、前日の決算発表が失望を買い１５４円安で下落幅は１０％を超え値下がり率４位。ＤＥＮＡ＜2432＞は決算内容が良くても朝方のプラスから１９６円安と急落した。７期ぶりの営業減益の決算を発表した日本マクドナルドＨＤ＜2702＞は４７円安。三大メガバンクが揃って下落し、ニコン＜7731＞も続落した。１０月をメドに合併すると発表した日鐵商事＜9810＞は９円高で、住金物産＜9938＞は１８円安。親会社の新日鉄住金＜5401＞は２円安だった。
住友金属鉱山＜5713＞が決算だけでなく中期経営計画も好感されて１０７円高。決算で業績改善のミツミ電機＜6767＞は５４円高で値上がり率７位。ヤマダ電機＜9831＞、三井不動産＜8801＞、ＮＴＴ＜9432＞、日揮＜1963＞などが上昇。証券は野村ＨＤ＜8604＞は売買高３位、売買代金５位に入りながら２円安だったが、光世証券＜8617＞が値上がり率ランキング９位、マネックスＧ＜8698＞が同１０位に入った。
富士通＜6702＞の前日の決算発表では、通期の９５０億円の最終赤字と無配見通し、システムＬＳＩ事業のパナソニックとの統合とともに、９５００人を削減するリストラ策を発表。それをめぐって投資家の思惑が交錯し、３３円高まで上昇しながら３円安まで急落する展開を見せたが結局、２１円高で引けた。
来週の展望 台頭する個人投資家が株式市場を変えるか
来週は１１日の月曜日が建国記念の日で祝日休場になり、取引は４日間。１３～１４日は日銀の金融政策決定会合が開催される。追加金融緩和は見送られる見通しだが、景気判断は上方修正されるだろうか。今後の焦点は、副総裁の任期に合わせて３月１９日の辞任を発表した白川方明総裁の後任人事と、それが国会で同意を得られるかという問題に移る。為替市場は次期総裁に大胆な金融緩和を行う人物の起用を織り込み円安が進行している。
主要企業の４～１２月期決算発表は峠を越し、めぼしいところでは建設業の残りと新日鉄住金、問題を起こしたオリンパスと大王製紙、ビール大手のアサヒ、キリンや人気株のアイフル程度だろう。
＜主要企業の決算発表予定＞１２日 大林組＜1802＞・熊谷組＜1861＞・五洋建設＜1893＞・不二家＜2211＞・王子ＨＤ＜3861＞・大王製紙＜3880＞・三菱マテリアル＜5711＞・ダイキン＜6367＞・パイオニア＜6773＞・オリンパス＜7733＞、１３日 飛島建設＜1805＞・日揮＜1963＞・アサヒＧＨＤ＜2502＞・アイフル＜8515＞・東京海上ＨＤ＜8766＞・第一生命＜8750＞、１４日 長谷工＜1808＞・山崎製パン＜2212＞・キリンＨＤ＜2503＞・マツモトキヨシＨＤ＜3088＞・楽天＜4755＞・新日鐵住金＜5401＞、１５日 マブチモーター＜6592＞。
国内の経済指標は、１２日に１月の日銀のマネーストックと１月の消費者態度指数、工作機械受注、１３日に１月の企業物価指数速報、１４日に１０～１２月期のＧＤＰ一次速報、１５日に１２月の鉱工業生産が出る。今週出た機械受注や景気動向指数が上向きだったのでＧＤＰ速報には期待できるだろうか。
海外の経済指標は、アメリカでは１３日に１月の小売売上高と１２月の企業在庫、１５日に１月の鉱工業生産、１月の設備稼働率、ミシガン大学消費者信頼感指数確報値、ＮＹ連銀製造業景気指数が出る。オバマ大統領の一般教書演説は１２日。週末の１６～１８日は三連休になる。主要企業の決算発表は１３日のシスコシステムズ、１４日のＧＭなどが残っている。ヨーロッパでは１１日にユーロ圏財務相会合、１２日にＥＵ財務相理事会が開催され、１３日にユーロ圏鉱工業生産、１４日にユーロ圏ＧＤＰ、１５日にユーロ圏貿易収支が発表される。週末にはモスクワで１５～１６日にＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が開催される。円安に注文をつける発言には引き続き要警戒。なお、来週は１０日が旧正月なので、韓国市場は１１日まで、シンガポール市場は１２日まで、香港市場は１３日まで、上海、深センの中国本土市場は１５日まで春節休暇で休場になり、中国の経済指標も出ない。
国内外に注目イベントがなく、中国経済が旧正月後の春節休暇で動かなくなる来週は比較的静かな週になりそうで、それだけに今週と同じように要人の発言、スキャンダルの発生、事件や事故の市場への影響度が増す。尖閣諸島周辺に出没する中国海軍も、核実験が噂される北朝鮮も春節休暇はなく「地政学的リスク」が潜行しそうだ。それでも「不測の事態」が起きない限り、日経平均は１１１００～１１６００円あたりの値幅で推移するだろう。
東京市場は引き続き海外の機関投資家がメインのプレーヤーで「為替レート次第の株式市場」「先物主導の日経平均の値動き」という傾向は変わらないものの、国内の個人投資家という、昨年まで完全に脇役だったプレイヤーが１月から大きく台頭してきた。今週、マツダ やみずほ が空前の売買高や売買代金を記録したのも、東証１部の売買高４０億株超え、売買代金２兆円超えがすっかり定着したのも、７日の東京市場で、日経平均終値が１００円以上のマイナスでもＴＯＰＩＸ終値がプラスになる「ＮＴねじれ現象」が起きたのも、全て個人投資家の大量流入が引き起こした現象である。
今のところ個人投資家の興味は低位株など中・小型株が中心だが、今後、日経平均採用２２５種の値がさ株にも進出してくると、為替レートに左右される日経平均の先物主導の値動きをほどよく中和してくれそうだ。以前はたとえば「円高を嫌気して日経平均は２００円の大幅下落」だったものが、下げても押し目買いが入って下落幅が１００円、５０円と小さくなれば、相場の底堅さが増す。下落リスクが小さくなると、さらに多くの個人投資家が集まる好循環が生まれ、株式市場は参加者のバランスのとれた好ましい形になっていく。
その方向に向かっているか日経平均で確かめられるのは、次に週単位の円高のトレンドが到来するまで待たなければならない。それまでの間、個人投資家が市場にどれだけ多く集まって、堤防の土を突き固めるように市場全体の株価をどれだけ底上げしているか推し測る目安の一つとして、来週以降はＴＯＰＩＸの動きにもぜひ注目したい。（編集担当：寺尾淳）
