昨春入社の女性社員が過労から自殺した事案を受けて、電通は１日、労働環境改革本部を立ち上げ、過重労働の再発防止と労働環境の改善、長時間残業の撲滅の取り組みをさらに推進すると発表した。
電通によると、直近の取り組みとして、２２時以降の業務を原則禁止とし、全館消灯（２２時から翌日５時まで）しているほか（１）私事在館禁止（２）月間法定外４５時間（月間所定外６５時間）・特別条項の上限３０時間（３）１日の三六協定時間順守の徹底（４）新入社員の特別条項申請禁止（５）啓発活動のためのツール制作などに着手しているという。
また労働環境改革本部では「過重労働問題の再発防止に向け、事業計画や組織、人事制度、業務フローなどの抜本的な見直しも含めた包括的な改革案を策定するとともに、各種の具体的な施策を実行していく」としている。
また「外部視点で労務問題の検証と法令遵守体制の改善を行うため、社内で進めてきた調査に加え、当社人事労務問題に関与したことのない法律事務所による調査も行っている」としている。
また先の事案に関し、電通は、労働局の調査の進捗を踏まえ、過重労働問題に係る事実関係などが明確になった段階で、執行役員および社員を対象にした責任の明確化・社内処分等を厳正に行い公表するとした。（編集担当：森高龍二）
