アベノミクスの「３本の矢」の１本目の財政出動（公共投資）で建設や不動産、２本目の金融緩和で金融が潤うと言われるが、第二次安倍内閣が本格的に始動したのは１月からなので、昨年の４～12月期決算はまだ「期待先行」の段階
アベノミクスの「３本の矢」の１本目の財政出動（公共投資）で建設や不動産、２本目の金融緩和で金融が潤うと言われるが、第二次安倍内閣が本格的に始動したのは１月からなので、昨年の４～12月期決算はまだ「期待先行」の段階。それでも採算性が低いとはいえ震災復興需要がロングランで続いた上に、中央道笹子トンネル事故を受けて緊急点検と対策工事が入り、建設需要は引き続き底堅かった。金融機関も株高で資産評価にプラスの影響も出ていた。
地方銀行首位の横浜銀行＜8332＞は、経常収益は０．４％増の２１８８億円、経常利益は９．７％増の７３４億円、純利益は２２．３％増の４２６億円。株高で株式等関係の損益が改善し、与信コスト減も含めて利益増に貢献した。１２月末の国際統一基準の連結自己資本比率は９月末から０．１６ポイント改善して１４．５３％（Ｔｉｅｒ１比率は１２．１３％）。通期業績見通し、年間配当見通しは据え置いた。
建設の大成建設＜1801＞は、売上高は５．９％増の９２４９億円、営業利益は３７．４％増の３０６億円、純利益は１３７億円（前年同期は６１億円の赤字）。手持ち工事が多く、前年同期に約１２０億円の評価損を計上した反動で大幅増益になったが、震災後の労務費上昇の影響が出ている。増収増益の通期業績見通し、年間配当見通しは据え置いた。
清水建設＜1803＞は、売上高は６．６％増の９５０１億円、営業利益は４９．７％減の６５億円、純利益は６４．５％増の４８億円。前年同期に大型ビルの売却益を計上した反動や工事採算の悪化で経常減益でも、前年同期に法人税減税で繰り延べ税金資産を取り崩した反動で最終増益。増収増益の通期業績見通し、年間配当見通しは据え置いた。
鹿島＜1812＞は、売上高は１．２％増の１兆３０２億円、営業利益は１５．１％増の２４３億円、純利益は５倍強の１６８億円。受注減でも官公需が伸びており、採算性のよい建築工事が完成して利益に貢献。前年同期に繰り延べ税金資産を取り崩した反動が純利益を大きく押し上げた。減収増益の通期業績見通し、年間配当見通しは据え置いた。
住宅関連の大和ハウス＜1925＞は、売上高は７．８％増の１兆４２５９億円、営業利益は１．９％増の８８７億円、純利益は６１．９％増の５１４億円。戸建ては前期並みだが、環境配慮型住宅、防犯配慮型の女性向け賃貸住宅、都市圏のマンション販売が好調で、管理事業も伸びた。中国事業も反日デモによる大きな影響はなかった。増収増益の通期業績見通し、５円増配の年間配当見通しは据え置いた。
建設資材の太平洋セメント＜5233＞は、売上高は２．２％増の５５１４億円、営業利益は２８．４％増の２４０億円、純利益は約６．５倍の７１億円。震災復興需要で道路用セメント、生コン骨材の販売が好調で、港湾工事用の盛り土の販売も伸びた。重油価格の上昇を石炭価格の下落で相殺。震災がれきや火力発電所の石炭灰を処理するリサイクル事業も利益の大幅増に貢献した。増収増益の通期業績見通し、年間配当見通しは据え置いた。
不動産の三井不動産＜8801＞は、売上高は前年同期比６％増の９４４８億円、営業利益は２６％増の９７７億円、純利益は６９％増の４６９億円。低金利などを背景に住宅取得ニーズが高まり、新築マンション引き渡し戸数は東京都内を中心に震災の影響があった前年同期の約３割増。地価が安い時期に土地を手当てしたので採算も良いという。賃貸事業の大型商業施設の開業効果も利益大幅増に貢献した。駐車場運営も好調で、中古マンションの売買仲介件数は過去最高。増収増益の通期業績見通し、年間配当見通しは据え置いた。
三菱地所＜8802＞は、営業収益は２．５％減の６５４９億円、営業利益は１５．５％減の８７６億円、純利益は３４．６％減の３３９億円。マンション引き渡し戸数は増加したが、前年同期の大型ビル売却益の反動、ビル建て替えに伴う特別損失が純利益を押し下げた。減収減益の通期業績見通し、年間配当見通しは据え置いた。
住友不動産＜8830＞は、売上高は２％増の５０８７億円、営業利益は３％増の１１１２億円、純利益は３０％増の５０３億円。賃貸事業は東京・新宿の大型オフィスビルの通期稼働、既存ビルの空室率低下が収益に貢献し、不動産販売事業のマンション販売事業は引き渡し戸数は減少しても利益率は上がった。支払利息の軽減や投資有価証券評価損の減少も純利益増に貢献している。増収増益の通期業績見通し、年間配当見通しは据え置いた。
来年４月に消費税率が５％から８％に引き上げられると、その影響が最も大きく、増税前の駆け込み需要が最も大きく、最も早く始まるのは新築住宅だと言われている。たとえば建物部分が３０００万円のマンションなら消費税は１５０万円から９０万円増えて２４０万円になり、新入社員の初任給１年分が税金として巻き上げられる。ただし、完成・引き渡しが来年４月以後であっても今年９月３０日までに購入契約を完了すれば消費税は５％のままでよい。１０月１日以後に契約すると８％になる。逆算すると駆け込み需要はそろそろ始まる頃で、この春から夏にかけて盛り上がってくるだろう。消費税が１０％に上がる２０１５年１０月以降完成のマンションまで今年の駆け込み販売合戦に加わってきたら、それだけ仮需が盛り上がり、マンションの建設需要は長く続くことになる。つまり建設業界には、アベノミクス以前の民主党・野田内閣の消費増税まで、プラスに効いてくるのだ。そこに住宅ローン減税の拡大や相続税関係の生前贈与の制度改正や住宅取得補助金などが加われば、政策効果はさらに高まる。
そのように金融、建設、不動産の各業界は、業績が政府の政策に大きく左右されがち。だからこそ「アベノミクス型」と呼ぶのだが、問題はアベノミクスが終了したその先だ。公共投資が絞られたり、住宅ローン減税が打ち切られたり、金利が上昇し始めたら、たちまち失速してしまうようでは心もとない。
日本経済全体が力強く自律回復することも必要だが、子どもが経済的に自立すれば親のカネに頼らなくても生きていけるように、アベノミクス型の企業も、政府の政策にぶら下がらなくてもやっていけるような持続性のあるビジネスモデルや堅実な財務内容を確立しならなければならない。「いつまでもあると思うな親とカネ」ならぬ、「いつまでもあると思うなアベノミクス」だ。（編集担当：寺尾淳）
