日本経済団体連合会の榊原定征会長がパリ協定に関連して、目標達成には、原発が占めるエネルギー供給（電源構成比率）「２０％から２２％の実現が求められる」と北陸地方経済懇談会後の会見で原発再稼働の必要をアピールしていたことが１３日までに分かった。
榊原会長は「日本はパリ協定のもと、２０３０年までに温室効果ガスを２０１３年度比で２６％削減することを国際公約としている。非常に高い目標だが、前提として、原子力は２０～２２％の電源構成を実現することが求められる」とした。
また「再生可能エネルギーもかなり野心的な目標が掲げられている」とし「家庭部門の温室効果ガスも４０％削減しなければならない。原子力の電源構成を２０～２２％にするためには、国民全体がその意義を理解しなければならない」とアピールしていた。榊原会長は「これが実現して初めて国際公約を達成できる。安全・安心が認められた原発は再稼働していくべき」と原発再稼働の必要を強調していた。（編集担当：森高龍二）
